…えぇと、飲み代？
今朝のTBSラジオのニュースでも取り上げられていたこと。
厚労省の情報収集のための無駄遣い。こんなのが通るなら何でもありだ。YOMIURI ONLINEより。
厚労省調査委託費１億７７００万が使途不明
（ウェブ魚拓）
厚生労働省が旧労働省ＯＢらに労働組合などの調査を委託しながら、領収書などの資料が残っておらず、使途不明になっていることが、会計検査院の調べでわかった。
で、この「旧労働省ＯＢらに労働組合などの調査を委託」がもうちょっと具体的になっているのが、asahi.com。
労組調査１．８億円不適切 厚労省、ＯＢに委託
（ウェブ魚拓）
関係者によると、ストの有無や期間、春闘での実質的な要求といった情報を組合側から取る役割があったという。元厚労省幹部は「組合幹部と昼間会うのでは取れない情報を取っていた」と評価する。
（中略）
ＯＢに委託してきた理由について、同省は「組合側との人間関係が重要で、労働団体に精通した人が好ましい」としている。
昼ではなく夜、旧労働省OBが組合幹部と会って情報収集、人間関係が重要って、一見スパイのようで聞こえはいいけど、要は、好きに飲み会やってましたってことでしょ？ちがう？
追記）NHKニュースのサイトにもっと詳しい内容があった。サイトにはもうデータはないので、Googleのキャッシュから。
調査を請け負っていたＯＢの１人は、ＮＨＫの取材に対し、「１か月ごとに金を受け取り、労働組合の人と酒を飲んだり、車代という名目で現金を渡したりして情報を聞き出していた。調査には自由に金を使えたが、私的な流用はしていない」と話しています。
やはり飲み会かぁ。車代も出る飲み会かぁ。そりゃぁ情報収集にかこつければすべて私的流用から外れるわなぁ。
しかし、会計検査院が調べたところ、何にいくらを使ったのかを示す領収書などが一切残っていないうえ、調査の成果として厚生労働省に提出された報告書もありませんでした。会計検査院は、委託費は事実上、使途不明で、どのくらい実態があったかを確かめることもできず、不適切な会計処理だと指摘しました。指摘を受けて、厚生労働省はこの事業をことしから廃止しましたが、「会計検査院の検査中のため詳しいことは答えられない。委託調査は有意義だったと考えている」と話しています。
そりゃあOB様のやったことを「あんなの無意味ですよ」なんて口が裂けても言えないだろう。
厚労省、ほんとにいい商売だよなぁ。そりゃあ国民の側に立った政治なんかできるはずもないよなぁ。
でもさぁ、こんな無駄遣いやってて医療費削減もないもんだよなぁ。変な話だよ全く。
（2007年10月25日 1:41追記）
以下は記事。
まずYOMIURI ONLINEより。
厚労省調査委託費１億７７００万が使途不明
厚生労働省が旧労働省ＯＢらに労働組合などの調査を委託しながら、領収書などの資料が残っておらず、使途不明になっていることが、会計検査院の調べでわかった。
検査院は調査委託の使途が確認できず、不当と厚労省に指摘し、今年度で廃止された。
検査院などによると、同省は２００１〜０６年度に、「労働関係調査委託業務」として、旧労働省ＯＢら１０人程度に計約１億７７００万円の委託費を支払ったが、領収書などの書類が残っておらず、使途を確認できない不適切な会計処理になっていた。
厚生労働省は「会計検査院の検査中であり、領収書の有無や調査を委託した個人に旧労働省ＯＢが含まれているかどうかなどについては、答えられない」としている。
（2007年10月23日23時22分 読売新聞）
つぎ、asahi.com。
労組調査１．８億円不適切 厚労省、ＯＢに委託
2007年10月24日08時19分
ストや春闘など労働組合の動向を調査する厚生労働省の「報償費」について、会計検査院が、０１〜０６年度で執行された計約１億８０００万円分の事業内容や決算状況を調べ、全額が不適切だったと指摘していたことが分かった。領収書や、支出の裏付けとなる証拠書類がなかった上、調査結果である報告書もなかったという。
委託事業名は「労働関係調査委託費」。労働組合の調査、情報収集が主な目的で、５３年にスタート。労使協調路線や組織率の低下などで必要性が小さくなったと判断し、昨年度で事業を終えた。
予算は年間８００万〜９０００万円で推移し、毎年、同省のＯＢ約１０人に個別に委託してきたという。０１〜０５年度の委託事業費は年間４０００万円前後、０６年度は約９００万円で、１人あたりの委託額は年間数十万円から数百万円に上る計算になる。
関係者によると、ストの有無や期間、春闘での実質的な要求といった情報を組合側から取る役割があったという。元厚労省幹部は「組合幹部と昼間会うのでは取れない情報を取っていた」と評価する。
委託されたＯＢが使う経費は「報償費」として取り扱われ、領収書か、領収書が取れない場合は支払い証明書を提出しなければならない。しかし、検査院の調べによると、同省の労働関係調査委託費は領収書や支払い証明書の提出がなかったほか、調査結果となる報告書もなかったという。
ＯＢに委託してきた理由について、同省は「組合側との人間関係が重要で、労働団体に精通した人が好ましい」としている。事業を担当してきた厚労省労使関係担当参事官室は「今の段階ではお答えできない」としている。
つぎ、NHKニュースより。
厚労省 ＯＢに労組調査を委託
この調査委託は、春闘やストなど労働組合の動向についての情報収集を目的に、旧労働省時代の昭和３１年から続いてきました。「労働関係調査委託費」として予算を組み、主に旧労働省を退職したＯＢに毎年、数百万円の現金を渡しており、昨年度までの６年間だけで、１０人余りにあわせておよそ１億８０００万円が支出されていました。調査を請け負っていたＯＢの１人は、ＮＨＫの取材に対し、「１か月ごとに金を受け取り、労働組合の人と酒を飲んだり、車代という名目で現金を渡したりして情報を聞き出していた。調査には自由に金を使えたが、私的な流用はしていない」と話しています。しかし、会計検査院が調べたところ、何にいくらを使ったのかを示す領収書などが一切残っていないうえ、調査の成果として厚生労働省に提出された報告書もありませんでした。会計検査院は、委託費は事実上、使途不明で、どのくらい実態があったかを確かめることもできず、不適切な会計処理だと指摘しました。指摘を受けて、厚生労働省はこの事業をことしから廃止しましたが、「会計検査院の検査中のため詳しいことは答えられない。委託調査は有意義だったと考えている」と話しています。これについて、労働運動と政治の関係に詳しい筑波大学の辻中豊教授は「以前は労働組合の調査が政治上必要だったかもしれないが、８０年代、９０年代と組合が開かれた体質になってからも同じことが続けられていたのは驚きだ。格差や非正規雇用など早急に取り組まなければならない新しい問題があるにもかかわらず、使途のはっきりしない多額の金を使っていたことは理解が得られないだろう」と話しています。
10月23日 19時13分
