日本医師会の働きかけはあったのだろうか。

　こんなブログでもいろんな方からアクセスしていただいているようで、ありがたいったらありゃしない。
　リンク元の記録を見てみると、検索サイトからのアクセスも結構ある。中でも、入院証明書について検索されている方が結構いる様子。
　で、わたしもたまに、入院証明書について検索してみたりもする。そんな中で見つけたページ。日医ニュース第1100号より。平成十九年度第一回都道府県医師会長協議会について。

平成19年度第1回都道府県医師会長協議会
地域医療の崩壊を防ぐため医療費の増加が必要
　平成十九年度第一回都道府県医師会長協議会が，六月十九日，日医会館小講堂で開催された．各都道府県医師会からは，「消費税」「医師確保対策」「医療費抑制策への対抗策」など，多岐にわたる質問が出され，それぞれの担当役員が回答し，都道府県医師会の理解を求めた．
　羽生田俊常任理事の司会で開会．冒頭のあいさつに立った唐澤（示に羊）人会長は，「今日の医療の状況は，医師の不足と偏在による，小児科・産科・救急・過疎地域の問題をはじめ，解決が急がれる課題が山積している．一つひとつの問題に対して，丁寧に取り組んでいきたい」と述べた．

　各都道府県医師会からの質問への回答が並んでいる。
　それぞれ、興味深い話題は多いが、1つだけ。

　（十三）生命保険の書類の書式統一を求める秋田県医師会の要望には，今村(聡)常任理事が，「日医も同様の認識を持っている．現状では，生命保険協会より，大手保険会社の関連会社が開発した文書作成ソフトウェアの活用を薦めたいとの報告を受けているが，保険金不払い問題に対する環境整備のためのもので有料であることから，現状では医療機関で広く活用することはむずかしい」と，これまでの状況を説明．
　このような背景を踏まえ，日医では，厚労省医政局に対して，生命保険会社の責任でソフトウェアが無料提供されるように要望するとともに，生命保険協会に対して，電子化することで勤務医の過重労働が改善されるのか，実証を求めている，との報告があった．

　あれ？無料提供を要望？
　先日取りあげた記事から、東京新聞より。

　生命保険協会は十六日、日本医師会と、保険金を支払う際に利用する診断書を電子化することで合意したと発表した。手書きの診断書は、記載漏れがあったり保険会社が誤読したりして保険金の不払いにつながっていたため、生保協が医師会に導入を求めていた。
　生保系のシステム会社などがパソコンで診断書をつくるためのソフトを開発し、生保協が様式をチェックして認定。医師会を通じて病院に配布する。二年後に千の病院での導入を目指す。医療機関側の導入コストは病床百前後の病院で百四十万円程度。生保協は一部を補助する方針。日本損害保険協会にも呼び掛け、損保各社の参加も促す。

　生保協会が一部補助するとはいえ、有償で導入するということ。しかも、日医も同意しているとまである。日医が有償導入まで同意しているとの意味だろうか。
　第一回都道府県医師会長協議会が行われたのが6月。厚労省医政局に対する要望はどうなってしまったのだろう。