1月1日の読売栃木版。
1月1日から、「とちぎ医療ルネサンス」として、力の入った記事を並べていたので紹介。
栃木版を開いて左。これはYOMIURI ONLINEにもあった。
命あしたへ（１）広がる助産師活用
助産師外来についての話。
そして右の紙面。これはWeb上に無かった。
地域のお産どう守る
分娩施設 10年で3割減
県内で相次ぐ病院や産科診療所の分娩取りやめ、受け入れ縮小−。独協医大(壬生町)の渡辺博教授(産婦人科)の調査によると2007年末現在、分娩を扱う医療機関・施設は47施設で、10年前の66施設に比べて約3割も減っている。
この10年で9施設が新たに加わった一方、その3倍の28施設が取りやめた。最近では、周産期母子医療センター*1に県から指定されている宇都宮社会保険病院(宇都宮市)が06年4月に産科を休止。07年度は、国立病院機構栃木病院(同)も分娩の受け入れ数を大幅に縮小した。診療所は34施設で全体の7割を占めるが、医師の高齢化などの影響で閉鎖が相次ぎ、10年前よりも15施設も減少した。
病院勤務の医師も減り続けている。県医事厚生課のまとめでは、この3年で2大学病院を除く県内主要28病院の産婦人科医が2割減少。内科、小児科など他診療科の減少幅はいずれも1割未満にとどまっており、産婦人科が突出している。「過密勤務に加え、医療事故などの訴訟リスクヘの懸念が高まっていることも、産科医減少に拍車をかけている」と渡辺教授は指摘する。
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妊婦の救急搬送受け入れ拒否も
こうした事態は、一部の病院への妊婦集中と、救急搬送の受け入れ拒否という悪循環を招いている。
県央のある産科医院。昨夏、妊娠30週の妊婦が破水した際、県内病院では「満床」を理由に受け入れを断られ、東京都内の病院へ救急搬送した。「2次、3次(救急医療病院)がしっかりしてこそ、診療所は地域のお産を支えることができる」。往復6時間を付き添った院長は話す。
全国の産科医でつくる「日本のお産を守る会」発起人の1人、きうち産婦人科医院(矢板市)の木内敦夫院長は、「周産期医療の役割分担と、各機関の受け入れ数をシステム化する必要がある。その上で正常分娩を支える底辺拡大を図らなければ、“お産難民”の危機は救えない」と懸念を深める。
地域のお産を守るため、産科医をどう育成し、各機関をどう連携させていくべきなのか−。産科医療全体を、根本から見直す時期に来ている。
右下の超音波検査を受けている写真。本文内容と直接の関係はないのだが、なぜか右ページの右下にあったので、同じように右下に配置してみた。
助産師活用の現状と、県内の客観的なデータを挙げて、産科の現状と産科救急の実態についても問題提起をしている。
この記事は連載のようなので、これからの記事にも注目したい。
