入院証明書ソフトのサポートの詳細について。

　私が今まで適当に記していた入院証明書の件。
　Yamanobe先生のブログ、「手の届く範囲だけでもなんとかしたい」の「電子診断書作成支援システムへの疑問」でリンクしていただきました。適当に書き散らかしたものを取り上げていただけるなんて、ありがたいやら申し訳ないやら。
　で、そこで取り上げられているリンクに、以前取り上げた、入院証明書ソフトへの生命保険協会（以下協会）のサポート体制の詳細についてのページがあったので紹介。
　リンク先はこちら。
社）生命保険協会｜診断書の機械印字化ソフト認定について
（ウェブ魚拓）
　1件140万の導入コストがかかるソフトを全国1000病院へ普及させるのが目標だったよな、たしか。
　入院証明書の記入だけであれば、すでにフリーソフトがでているし、なにより、患者さんのためとはいえ、本来保険会社が必要とする書類であるから、当の保険会社がかかる費用のすべてを負担すべきことなのに、それを医療機関側に強いるという、なんとも妙な話。そのための協会のサポート体制ということ。
　しかも、現在の協会の会長は、日本生命の社長で、現時点でただ１つの協会の認定ソフトの開発会社はその日本生命の子会社という、これも妙な話。
　話を戻して、サポート体制について、気になった点をあげてみる。

（１）はじめに
（中略）
導入いただいた場合、120万円を上限として1000病院を目処に導入資金の補助をさせていただきます（なお、補助金のお支払いについては期間の限定など一定の条件がございますので、その点にご留意ください。）。

　報道では1件につき140〜150万円だった。
　報道内容が正しくて、しかもサポート額120万が上限ならば、医療機関側が何らかの形で負担しなければならなくなる。しかも期間限定。その詳細がさらに下に記されている。

（３）補助金について
（中略）
②補助金額：１病院当たり、一時金として120万円（但し、「製品代（システム利用権）」＋「導入作業費」）を上限とさせて頂きます。
※導入作業費の対象となる作業は「インストール作業」、「業務フロー構築支援」、「教育・操作説明」及び「患者情報の接続」となります。
※「運用費」及び病院毎のカスタマイズ費用（電子カルテ・オーダリングとの接続費）については補助金の対象外とさせていただきます。

　一時金120万円の内訳に電子カルテやオーダリングシステムとの接続費が入っていない。
　電子化の一番のメリットであるカルテとの連携がなされないということなのか。また、運用費が別ということは導入後のサポートも別ということになるのか。

（中略）
④補助金支給の対象期間
平成19年12月1日以降平成21年11月30日までの期間中にご契約いただいた契約分を対象といたします。
（上記期間以外の契約につきましては、補助の対象外とさせていただきます）
⑤申請書の最終〆切は平成22年2月15日生命保険協会到着分までとさせていただきます。
※ 購入病院が一定数となった場合、上記の期間よりも前に補助金の支給を終了させていただく予定です。（生命保険協会ＨＰにてご案内いたします）

　1000病院への普及を目標にしているためか、期間と購入病院数に上限を設けている。
　これもおかしな話で、普及させるのが目的であれば、上限なんてのは設けるべきではない。
　レセプトオンライン化はもう規定事項なので、一定規模の病院の電子カルテ化も進んでいくことになるだろう。ならば、生保協会としても、後付けでソフトを普及させるのもいいだろうが、電子カルテを開発しているメーカーに、証明書印刷機能をつけてください、とか、そっちから攻めていくべきではないのか。
　後付けでソフトを普及させたいのならば、少なくとも、医療機関側が費用を負担するのは望ましい形ではない。
　そんなところに出すカネがあれば他にまわして、そのかわりに医者を使い倒す。一生懸命に、頑張って、夜も寝ないで、書類を書いてもらおう、って病院が多いんでないのかなぁ、と私は考える。