ひさびさの自転車。断念。とソーシャルワーカーの重要性。
昨日は仕事から帰って、メチャクチャだるかった、ので、子供たちとほぼ同じ時間に就寝。
おそらく自分のカラダを考えずに自転車で無理したのと、ネットサーフィン（死語）しまくったのとで疲労がたまってしまったのだろう。５時半ごろに起きた。こんなに一気に寝たのは久しぶり。
で、また性懲りもなくボーッとネットサーフィン（しつこい？）してると、気になるニュースが。伊関先生のところはホントにポイントを押さえてピックアップしてくれている。ありがたい。
毎度おジャマしている、「伊関友伸のブログ」より「患者公園置き去りの病院、医療ソーシャルワーカー導入へ」。ニュース元はasahi.comより。
患者公園置き去りの病院、医療ソーシャルワーカー導入へ
2008年02月28日堺市北区の新金岡豊川総合病院（豊川元邦院長）の職員４人が入院患者の男性（６３）を大阪市西成区の公園に置き去りにしたとして保護責任者遺棄容疑で書類送検された事件で、同病院は再発防止策として、医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）の導入を決めた。男性のように、入院の必要がないのに病院にしか居場所がない「社会的入院」を減らすには、退院後の生活について患者の相談に乗る立場の人材が必要と判断した。
患者公園置き去りの病院、医療ソーシャルワーカー導入へ
厚労省の意向、すなわち国の意向としては医療費削減であることは言うまでもなく既定路線であり、その一つの策として、記事中にあるような「社会的入院」を減らすことがある。もっとも、受け入れる側である家族の事情等は一切考慮に入れていないわけだが。YOMIURI ONLINEの記事より抜粋。
（前略）
後期高齢者医療２００８年度から７５歳以上の後期高齢者を対象にした医療制度が始まることから、後期高齢者の特性に応じた診療報酬が新設された。
後期高齢者は複数の医療機関にかかったり、介護・福祉サービスを利用しながら在宅で長期療養を行ったりすることが多い。
医療・福祉関係者との連携を重視した報酬の設定では、地域の関係者と連携して計画的に外来診療を行った診療所に支払う「後期高齢者診療料」を新設。入院医療でも、退院後を想定した支援計画を立て医療・福祉関係者と連携しながら退院させた場合の「退院調整加算」が設けられた。
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（後略）
患者置き去りの件は、以前当ブログでも取り上げた。
約３年前から退院可能であったそうだから、入院の必要性がなく、その他にも問題ありありの患者を、少なくとも３年間放置していたにもかかわらず、こんな発言をしている。
同病院の豊川泰樹（やすき）院長室長（３７）は「これまでＭＳＷが必要という認識がなかったが、在籍していれば男性にもっと適切な対応ができたかもしれない。二度と同じことを繰り返さないため、人材を探したい」と話している。
今の今までＭＳＷの重要性を認識していなかったとなれば、こういったトラブルが起こって当然だろう。
これから先、入院施設があるところは、置き去りまでは行かなくとも、社会的入院に関してのトラブルは必ずと言っていいほど起こるにちがいない。
「病院がこうといえば従うはずだ。ＭＳＷなんかいらない、医師、看護師、事務がやればいいことだ。」
…と言う者もいるかもしれないが、もうそんなご時世ではない。
厚労省の意向とは関係なく、患者や家族、自治体、他病院との連絡・調整のために、今だからではなく、ＭＳＷの存在は数年前から欠くことができない存在である。今はそんな時代だ。
以下は記事。
患者公園置き去りの病院、医療ソーシャルワーカー導入へ
2008年02月28日堺市北区の新金岡豊川総合病院（豊川元邦院長）の職員４人が入院患者の男性（６３）を大阪市西成区の公園に置き去りにしたとして保護責任者遺棄容疑で書類送検された事件で、同病院は再発防止策として、医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）の導入を決めた。男性のように、入院の必要がないのに病院にしか居場所がない「社会的入院」を減らすには、退院後の生活について患者の相談に乗る立場の人材が必要と判断した。
厚生労働省の０５年の調査によると、今回置き去りにされた男性のように「受け入れ条件が整えば退院可能な患者」は全国で２８万２千人で、全入院患者の１９．２％にあたる。９６年は２２万人だったが、高齢者を中心に増加しているという。
同病院が導入を決めたＭＳＷは、患者が退院後にどんな福祉制度を利用すべきか助言したり、手続きを支援したりし、在宅介護や福祉施設などに橋渡しする役割を担う。資格は必要ないが、社会福祉士が就いているケースが多い。
ただ、ＭＳＷの退院支援は診療報酬の対象にならないことなどから、配置に消極的な病院も少なくない。「大阪医療ソーシャルワーカー協会」によると、協会員のＭＳＷは約５５０人いるものの、中小の病院を中心に配置していない病院が多いという。
厚労省は４月から社会福祉士による退院支援などを病院が診療報酬として請求できるようにすることを決めている。
同病院の豊川泰樹（やすき）院長室長（３７）は「これまでＭＳＷが必要という認識がなかったが、在籍していれば男性にもっと適切な対応ができたかもしれない。二度と同じことを繰り返さないため、人材を探したい」と話している。
