やさしくするとつけ上がる。

　読売新聞より。
　保育料滞納３４億円、悪質例多く差し押さえも…読売調査
　いつだったか、小学校の給食費の滞納話が全国的に問題になったことがあった。たとえばこの記事。
　全国公立小中、給食費滞納１８億円…本社調査
　給食費滞納に関して、読売新聞が全国調査している。その理由として、以下のようにあげている。

　滞納の理由について、「経済的に困窮して支払うゆとりのない家庭が増えている」との回答がある一方、「『払う必要がない』と言って保護者が支払いを拒否している」との回答も目立った。払わない保護者の存在を指摘する声は、比較的人口の多い自治体から多く寄せられた。

　生活に困窮して払えないわけではない。「払えない」のではなく、自らの責任を棚に上げて、「払わない」。『払う必要がない』というのは、義務教育だからという理由から。
　そして、今回読売があげた、自治体認可保育園での料金滞納。これも根っこは同じだろう。

　今回、滞納世帯の傾向を尋ねたところ、「生活困窮者が増加している」という回答もあったが、「支払い能力がありながら納めない『悪質滞納者』がいる」との回答が目立ち、「住宅や車のローンがあるため支払いができないと主張する保護者が増加している」という指摘もあった。

　やはり指摘されているのは、「払わない」保護者の存在。「住宅や車のローンがあるため支払いができない」と言うのは論外。
　今回これを取り上げたのは、以前のエントリー、「初の食い逃げ。」で感じたことと通じるものがあるから。
　病院で治療を受けるのも、小学校に通うのも、保育園に通うのも、「公的サービスの一環」として考えているのではないだろうか。国民の権利として、「税金払ってんだから、なんでもしてくれるはずだろう」って。
　権利だの義務だのと言う細かい話はさておき、本来払うべき金も払っていないのに、文句ばっかり言う連中が増えたような気がする。これは、他のサイトでも指摘されていることだが、患者さんを患者「様」とよび、接遇講座まで行いはじめたころからではないかな。だから、お客が満足しなければ、対価（料金）を支払わなくてもいい、なんて勘違いを生む。
　他業種に関しては言及できないけれども、少なくとも医療に関しては、医療側と患者は対等であるべき。医療側がエラそうにする必要もないし、へりくだる必要もない。患者「様」なんてのは論外だけれども、ひとりの人間として、社会人として、目上の人、年配の人にはそれなりの態度で接する。これは心がけている。
　ただ、そのためのシステム上最低限守るべきところは守ってほしい、というより、それさえも守らないようならば、オレは対等には接することはない。
　以下は保育料に関しての読売の記事。

保育料滞納３４億円、悪質例多く差し押さえも…読売調査
　自治体の認可保育園で２００５年度に滞納された保育料が、全国の主要都市だけで３４億円近くに上ることが、読売新聞の調査で分かった。
　本来徴収されるべき保育料に占める割合（滞納率）は２・３％に達している。支払い能力が十分あるにもかかわらず、長期間にわたって滞納を続ける保護者も多く、財産差し押さえなどの強硬措置をとる自治体も現れている。
　読売新聞は３〜４月、全国の道府県庁所在地、政令市、東京２３区の計７３市区を対象に、０５年度の保育料の滞納額を聞いた。
　その結果、全市区でそれぞれ２００万円以上の滞納があり、本来支払われるべきだった保育料の総額１４４７億３３２２万円に対し、滞納総額は３３億９７６７万円に上った。文部科学省の調査で全小中学校の滞納総額が２２億円超、滞納率０・５％だった学校給食費に比べても、深刻な状況に陥っている。滞納額が多かったのは、大阪市（３億７９７３万円）、仙台市（２億１７３０万円）など。東京２３区は全体で５億６７８０万円。滞納率は東京都北区（９・６％）、世田谷区（７・４％）などで高かった。
　保育料は、厚生労働省が親の収入に応じて定めた基準額を上限に、自治体が独自に設定している。同省の基準額は、３歳未満の場合、月額８万円〜９０００円（０６年度）の６段階で、生活保護世帯は無料。母子家庭や障害者のいる家庭への減免措置もあり、生活苦で支払えない事態は極力回避される仕組みになっている。
　今回、滞納世帯の傾向を尋ねたところ、「生活困窮者が増加している」という回答もあったが、「支払い能力がありながら納めない『悪質滞納者』がいる」との回答が目立ち、「住宅や車のローンがあるため支払いができないと主張する保護者が増加している」という指摘もあった。
　大半の自治体は滞納者に対して督促状を送付、滞納が続く場合には、電話や自宅訪問で納付を求めている。少なくとも十数自治体は財産の差し押さえなど強硬措置に踏み切っていた。
（2007年5月5日3時2分 読売新聞）