やっぱり決まってない。

　先日、「総合科」に対しての日本医師会の見解について、「「総合科」の件、もうなんだかわからない！」として、エントリーをあげました。そのネタ自体も、m3.comの「総合科」のスレのひとつから持ってきたものですが、今回、日本医師会の記者会見のニュース自体が単独スレとしてあがっていたので、そのニュースを示します。
　Japan Medicineから。ソースを探しましたが見当たらないので、とりあえずm3.comからコピペ。ニュースソースとしては新しいのですが、内容は、前半では厚労省の政策についての批判など、後半は総合科と後発医薬品について。総合科については以前あげた白クマ通信とほぼ同じ。
　医療費を増やすことにまで踏み込んだ発言をしているところが評価すべきところかな。
　後発医薬品については、ウチでは、「厚生労働省、絶対迷走している。」でちょっとだけ取り上げていますが、日本医師会の見解は、

　また、厚労省は新薬の使用が「標準」だったのを、後発医薬品を「標準」に転換する方針を固めたとする報道に関して中川俊男常任理事は、「日医は事実を把握していない。2008年度から実施を目指しているという事実はない」との認識を示した。

　おいおい、マスコミうそつきまくりだな。
　このニュースは、単独スレとしてあがっているので、きっと多くの先生方の目に留まるでしょう。
　以下は記事。

日医が指摘　厚労省の報告書「エビデンスない」_内田常任理事「具体的内容を欠いている」と批判
07/05/07
記事：Japan Medicine
提供：じほう
ＩＤ：583514
　日本医師会は4月24日、厚生労働省が医療構造改革の方向性を示すためにまとめた報告書「医療政策の経緯、現状および今後の課題について」に対して、「医療費抑制の姿勢で貫かれており、現場を混乱させ医療の荒廃を招きかねないもの」とする見解を発表した。同日の定例会見で内田健夫常任理事は「エビデンスに乏しく、思い付きといっていい内容になっている。喫緊の課題に対しての具体的内容を欠いている」と批判した。
　厚労省は報告書で「在宅主治医」の必要性を指摘しているのに対して内田常任理事は、「人頭払い制度につながると考えており、フリーアクセスを阻害する仕組みは明確に反対したい」と述べた。さらに、「24時間対応で頑張っている医師の評価は非常に重要だが、一般開業医のコンビニ化を求められては地域の医療の疲弊につながる」とも指摘した。
　 医師のへき地勤務の義務付けについては、「現場は切迫した状況にあると認識しているが、義務付けには違和感を覚えている。義務付けではなく、インセンティブを働かせる仕組みが必要」と説明した。
　 厚労省の報告書ではこのほか、急性期病院に患者が集中し勤務医に過度の負担がかかっていると指摘している。これに対し内田常任理事は「勤務医の負担増の大本は国の医療費抑制策がもたらしたと認識している。負担軽減には医療費を増やすしかない」と主張した。
「総合医に公的資格」は事実誤認　―日医、新聞報道を否定
　日本医師会は同日の定例記者会見で、「総合診療に公的資格」とする一部一般紙の報道に対して「事実誤認である」との見解を発表した。
　 総合診療の公的資格について、日医の唐澤祥人会長と柳澤伯夫厚生労働相が4月4日の会談で「大筋合意した」と報道されたことについて内田健夫常任理事は、「総合医養成の重要性は確認したが、具体的な制度設計の話は出ていないし、公的な認定という話にはなってない」と強調。日医が検討している総合医の認定制度は、あくまで日医の生涯教育制度の中で検討している仕組みであると説明した。
　 また、厚労省は新薬の使用が「標準」だったのを、後発医薬品を「標準」に転換する方針を固めたとする報道に関して中川俊男常任理事は、「日医は事実を把握していない。2008年度から実施を目指しているという事実はない」との認識を示した。
　 中川常任理事は、「医師は、患者のために有効性と安全性を総合的に判断して信頼のおける医薬品を処方したいとしか考えていない」と説明した上で、「多くの医師は後発品の効果が先発品と同等とはいえないことを日常の診療で感じている」と述べた。さらに、「医師が使える薬剤を制限することは医師の処方権の侵害にあたる」とも強調した。
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