どんなにがんばっても普及は望めないのでは。

　今朝の読売新聞より。入院証明書の件。

生命保険協会「電子診断書導入して」…主要病院に呼びかけ
（ウェブ魚拓）
　生命保険協会は、保険金の不払い防止対策として全国で約1000の主要病院に電子診断書システムの導入を働きかけることを決めた。契約者から提出された手書きの診断書を生命保険会社が読み間違え、不払いにつながっているケースが続出したため、パソコンで入力する電子診断書への切り替えを求める。生保協会は11月をめどにシステムの開発業者を公募し、導入費用の一部を負担する補助金制度も検討する。

　以前、もう6月になるが、日本生命が電子診断書システムをつくって、それを販売するってんで取り上げたことがある。
　あれから3ヶ月くらいか。結局普及してないってことなんでしょう。それで生命保険協会がやっと動き出すと。でも気になるのは、

　電子診断書システムは、医師が病状に関する基本情報と提出先の保険会社名を入力すれば、自動的に提出先の様式に合わせた診断書が作成できる。電子カルテや会計管理システムとデータのやりとりもできる。

…とホントにできるんかいな、というシステムにするような記述をしている割には、

　生保協会は11月の理事会で開発業者を選ぶ。12月から病院へ導入を促す活動を始め、2年後をめどに1000程度の病院への普及を目指す。

…まだ開発もされていないこと。だったら、電子カルテ自体を政府が旗振って共通化すれば、面倒くさいことなかったろうに。もちろん、各業者のいろんな思惑もからんでくるだろうから、そんなわけには行かんのだろうけど。
　以下は記事。

生命保険協会「電子診断書導入して」…主要病院に呼びかけ
　生命保険協会は、保険金の不払い防止対策として全国で約1000の主要病院に電子診断書システムの導入を働きかけることを決めた。契約者から提出された手書きの診断書を生命保険会社が読み間違え、不払いにつながっているケースが続出したため、パソコンで入力する電子診断書への切り替えを求める。生保協会は11月をめどにシステムの開発業者を公募し、導入費用の一部を負担する補助金制度も検討する。
　契約者が入院や手術などで生保会社に保険金を請求する場合、医師の診断書が必要となる。必要事項の記入漏れがあったり、手書きのために保険会社の担当者が病歴などを読み間違えたりして、必要な保険金が支払われなかったケースが指摘されていた。
　電子診断書システムは、医師が病状に関する基本情報と提出先の保険会社名を入力すれば、自動的に提出先の様式に合わせた診断書が作成できる。電子カルテや会計管理システムとデータのやりとりもできる。
　生保協会は11月の理事会で開発業者を選ぶ。12月から病院へ導入を促す活動を始め、2年後をめどに1000程度の病院への普及を目指す。1件150万円程度と見られるシステム導入費用の一部を生保協会が負担する制度も検討している。電子診断書はすでに日本生命保険が子会社で開発したシステムを販売しているが、業界全体で普及活動に取り組むため、生保協会が公募で認定システムを選ぶことにした。