「医療連携センター」…誰がやるの？
DrPoohどのから情報をいただきました。ありがとうございます。
記事は、ヨミダス文書館より。
2008. 01. 22
「医療連携センター」設置へ 妊婦の救急搬送、円滑に調整 県方針＝栃木
東京朝刊 栃木北
31頁 474字 04段
県は、妊婦の救急搬送などを円滑に調整するための「県周産期医療連携センター」を、独協医大病院（壬生町）と自治医大付属病院（下野市）の２か所にある総合周産期母子医療センター内に設置する方針を固めた。設置・運営費用を県で助成し、４月から運営を開始する予定だ。２００８年度予算案に１７００万円を計上する。
総合周産期母子医療センターは、母体や胎児・新生児にとってリスクが高い妊娠中や産後の緊急事態に対応している。だが、両施設とも、最近は、埼玉、茨城など県外からの搬送増加もあり、病棟の稼働率は常に９０％を超え、満床を理由に受け入れを断る例が増えている。
他県では昨年８月、腹痛で救急搬送された奈良県橿原市の妊婦が、周辺の９医療機関に受け入れを断られ、大阪府高槻市の病院に搬送中に死産した例がある。
県はこうした事態を避けるため、両総合周産期母子医療センターに周産期医療連携センターを設け、そこの医師が、中程度のリスク分娩（ぶんべん）を扱う県内８か所の地域周産期センターも含めて分娩の受け入れ情報などを一元的に管理し、調整を図る体制を構築する必要があると判断した。
救急病院が患者を受け入れることができないのも、妊婦の受け入れができないのも、すべてはヒトが足りないからでしょう。
“「医療連携センター」で一元的に管理”って、新たに人を雇うの？
それとも、従来の周産期母子医療センターの医師が対応するの？
現場で動けるヒトが余計に減りはしないのか？
あと、このセンターの記事のために、奈良の妊婦の例を挙げるのは適切じゃないでしょ。
追記）今日の下野新聞トップにもうちっと詳しい記事があった。
周産期体制立て直し 大学病院に連携センター情報 一元管理
周産期体制立て直し 大学病院に連携センター情報 一元管理
県内大学病院に搬送要請が集中している出産前後の周産期医療体制立て直しのため、県保健福祉部は医療機関の出産受け入れ情報を一元管理し調整する「県周産期医療連携センター」を今年４月にも開設し、全県１区だった医療圏を５地域に分けて大学病院以外の医療機関への「逆搬送」が円滑に進む体制づくりを目指す方針であることが24日までに、分かった。新たな医療圏は次期保健医療計画（2008−12年度）原案に盛り込み、連携センター事業費1700万円を新年度当初予算要求に計上した。
「逆搬送」のマネジメントもするってことか。
でも、
連携センターは、県内二大学病院の総合周産期母子医療センター内に設置。両医療センターの産科・小児科の医師が交代で各一人ずつ、計四人が三百六十五日、二十四時間体制で対応する。
ヒトはとられるんだな。
以下は下野新聞の記事。
（2008年1月25日 16:13追記）
周産期体制立て直し 大学病院に連携センター情報 一元管理
県内大学病院に搬送要請が集中している出産前後の周産期医療体制立て直しのため、県保健福祉部は医療機関の出産受け入れ情報を一元管理し調整する「県周産期医療連携センター」を今年４月にも開設し、全県１区だった医療圏を５地域に分けて大学病院以外の医療機関への「逆搬送」が円滑に進む体制づくりを目指す方針であることが24日までに、分かった。新たな医療圏は次期保健医療計画（2008−12年度）原案に盛り込み、連携センター事業費1700万円を新年度当初予算要求に計上した。連携センターは、県内二大学病院の総合周産期母子医療センター内に設置。両医療センターの産科・小児科の医師が交代で各一人ずつ、計四人が三百六十五日、二十四時間体制で対応する。
救急の搬送要請に医療機関が応じられない事例が相次ぎ、全国的な問題になっている。県内で〇六年一年間に母体搬送受け入れが拒否されたのは計四十件。最多は日光市の事例で、五回も断られた。
連携センターは、このような調整困難な事例に対応。周産期医療機関からの要請だけでなく、現場に駆け付けた救急隊や消防本部からの要請にも直接対応する考えだ。
一方、母体搬送要請の集中で県内大学病院自体の受け入れ率は過去最低まで落ち込んでいる。
このため連携センターが県内八カ所の地域周産期医療機関などの出産受け入れ情報などを一元管理。ベッドの空きを確保し、大学病院から県内五地域に分けた各医療機関に受け入れてもらえる態勢を整える。
県保健福祉部は「現在も医師同士のやりくりで何とか受け入れ態勢を確保しているが、連携センターの運営で妊婦の搬送先が決まらず死産した問題のような事態を回避したい」と強調。公的機関に位置付け、事業費は担当医師の手当に充てるなどの支援をしていく考えだ。
