競争させたいのか、絞りたいのか。
昨日のYOMIURI ONLINEより。
光通信接続料、総務省がＮＴＴに追加値下げ要請
ＮＴＴが光ファイバー回線を他の通信事業者に貸し出す際の利用料金（接続料）に関し、総務省は１月に値下げを認可申請したＮＴＴに対し、さらに追加値下げするよう求めていることが明らかになった。料金を引き下げてライバル社のコストを抑え、競争を促す狙いがある。情報通信審議会（総務相の諮問機関）が申請への結論を出す前の「異例の要請」に対して、ＮＴＴ側は反発している。
光通信接続料、総務省がＮＴＴに追加値下げ要請
総務省がＮＴＴに安くしなさいと行ったわけだ。どんどん競争しなさいと。
確かに最近、ブロードバンドネットワーク花盛り。
動画サービスも、YouTube、ニコニコ動画、Gyao、Yahoo!動画など無料コンテンツから、有料コンテンツまで様々。オンラインストレージなんてのもあれば、IP電話もある。サービス内容はどんどんと広がっていく。
いいね。どんどん競争して、どんどん安くしてくださいよ。テレホーダイの時間だけを利用して、一生懸命にネットサーフィンしてた時代とは雲泥の差なんだから、どんどんやりましょ。
あれ？でも、最近気になる記事が、YOMIURI ONLINEにあった気がする。
あ、これだ。YOMIURI ONLINE、３月３日分より。
ネット渋滞、料金定額制の見直しも
インターネットがつながりにくくなる「ネット渋滞」を緩和するため、接続業者の約４割が、ヘビー・ユーザー（大量利用者）の通信量を制限している実態が判明した。現在は大量利用者だけが制限の対象だが、テレビでも気軽にネットの動画サービスを楽しむことが出来る時代が近づいている。定額制が一般的な接続料金のあり方などが見直しを迫られる可能性もある。
ネット渋滞、料金定額制の見直しも
もひとつ。
ネット渋滞で通信量制限…接続業者の４割
インターネットを流れる情報量が増えて通信速度が遅くなる「ネット渋滞」を緩和するため、インターネット接続業者の約４割が一部利用者の通信量を制限していることが、日本インターネットプロバイダー協会などの調査でわかった。利用制限は、回線を長時間つなぎっ放しで動画など大量のデータをやりとりする「ヘビー・ユーザー（大量利用者）」が対象だ。しかし、回線などの整備は通信量の急増に追いついていない。今後、動画の視聴が広がれば制限対象が広がって不満が拡大しかねず、対応が急務となっている。
ネット渋滞で通信量制限…接続業者の４割
通信量制限が必要なほどのネット渋滞なんてのが今起きているとのこと。
動画サービスを利用すれば、P2Pを利用せずとも、誰でも容易にヘビーユーザーになり得る。こういう現状があっても、総務省はどんどん競争しなさいと。そういうわけだね。
ダイジョブなのかな。ネットワーク。
以下は記事。
３月１０日。
光通信接続料、総務省がＮＴＴに追加値下げ要請
ＮＴＴが光ファイバー回線を他の通信事業者に貸し出す際の利用料金（接続料）に関し、総務省は１月に値下げを認可申請したＮＴＴに対し、さらに追加値下げするよう求めていることが明らかになった。料金を引き下げてライバル社のコストを抑え、競争を促す狙いがある。情報通信審議会（総務相の諮問機関）が申請への結論を出す前の「異例の要請」に対して、ＮＴＴ側は反発している。
ＮＴＴから光回線を借りてブロードバンドサービスなどを展開しているＫＤＤＩやソフトバンクなどの通信事業者は、ＮＴＴ東日本、西日本に回線の接続料を支払っている。２００１年度から適用されている現在の接続料（１本あたり月５０７４円）は０７年度末に期限を迎えるため、ＮＴＴは０８〜１０年度の接続料として、東日本は現在より７・１％安い４７１３円、競争が激しい西日本は０・５％安い５０４８円を総務省に申請した。
これに対し、ＫＤＤＩなどは「現状と大差がない」と反発を強めている。総務省も、接続料がさらに下がれば、競争が促進されて一般利用料金も安くなると判断し、数百円程度の追加値下げをＮＴＴ側に要請した。
ＮＴＴは、光回線の敷設コストが回収できなくなる恐れがあるとして、申請額を上回る値下げには簡単には応じない姿勢だ。このため総務省は、ＮＴＴの敷設コストが接続料収入を上回った場合、赤字の一部を借り手側に負担してもらう「事後精算制度」の導入を認めることで、ＮＴＴの同意を得たい考えだ。
情通審は２７日の専門部会で、ＮＴＴが１月に申請した新料金について答申を出す予定。
（2008年3月10日03時04分 読売新聞）
３月３日。
ネット渋滞、料金定額制の見直しも
インターネットがつながりにくくなる「ネット渋滞」を緩和するため、接続業者の約４割が、ヘビー・ユーザー（大量利用者）の通信量を制限している実態が判明した。現在は大量利用者だけが制限の対象だが、テレビでも気軽にネットの動画サービスを楽しむことが出来る時代が近づいている。定額制が一般的な接続料金のあり方などが見直しを迫られる可能性もある。
インターネットの通信量が急増しているのは、米動画投稿サイト「ユーチューブ」や、回線をつなぎっ放しで音楽や映像を取り込む「Ｐ２Ｐ（ピア・ツー・ピア）」ソフトの利用が増えているためだ。
接続業者も、設備増強を重ねているが、料金は定額制が主流だ。回線を流れる情報量が増えても業者の収入は増えず、投資コストを十分に回収できないのが実情という。接続業者の間では、動画配信サービスで利用者を増やしているコンテンツ（情報内容）業者に対して「ネットワークの『ただ乗り』だ」との批判が強まっている。
松下電器産業やソニーなどが手がけるネット対応テレビの動画サービス「アクトビラ」の利用などで、ネットで動画を視聴する人が一段と増えるのは確実だ。 昨年９月、総務省の「ネットワークの中立性に関する懇談会」の報告書は「ネット渋滞」の解決策として「大量利用者の通信量を一定以下に制限」「大量利用者への追加課金」の二つ考えられると指摘した。
電気通信事業者協会など業界４団体は共通のルールが必要だとして５月までに指針をまとめる方針だ。大量利用者への追加課金については、２月２６日に始まった総務省の「インターネット政策懇談会」（座長＝酒井善則・東工大教授）で是非を議論する。（山本貴徳）
（2008年3月3日 読売新聞）
ネット渋滞で通信量制限…接続業者の４割
インターネットを流れる情報量が増えて通信速度が遅くなる「ネット渋滞」を緩和するため、インターネット接続業者の約４割が一部利用者の通信量を制限していることが、日本インターネットプロバイダー協会などの調査でわかった。利用制限は、回線を長時間つなぎっ放しで動画など大量のデータをやりとりする「ヘビー・ユーザー（大量利用者）」が対象だ。しかし、回線などの整備は通信量の急増に追いついていない。今後、動画の視聴が広がれば制限対象が広がって不満が拡大しかねず、対応が急務となっている。
「動画」大量利用など対象
インターネットの利用制限は、接続業者が大量利用者の回線を流れる情報量だけを制限したり、送受信の優先順位を遅らせたりして行われている。調査は昨年１１月後半、同協会が電気通信事業者協会など４団体を通じてアンケート形式で実施した。
回答した２７６社のうち６９社が自社の回線で利用制限を行っており、こうした事業者から設備を借りている事業者を含めると計１０６社が利用制限を実施していた。さらに２９社が「検討中」と答えた。制限の実施、検討の理由は「利用者間の公平性確保」が５割強で最も多く、「サービスの質確保」も２割弱あった。
接続業者などは、通信量が一定以上になると利用を制限する場合があることを、あらかじめ利用契約時の約款に明記している。このため、利用制限そのものは違法ではないが、制限を実施している６９社のうち２６社が大量利用者などから「通信速度が遅くなった」などの苦情を受けていた。
一方、６９社のうち６４社は「全体の通信速度が改善した」「一般利用者からの苦情が減った」など、効果があったと答えていた。
（2008年3月3日 読売新聞）
