どいつもこいつも勉強不足。

　先日の時事通信の「医師の給料は高い」報道から数日。大手新聞からもちらほらと記事が出てきた。
　昨日、なんとか言う会議があったからのようだが、マスコミ連中、きちんと調べてモノ書いてるか？
　財務省の言うがままに記事書いて、「診療報酬下がれば、医師の給料が減っていい気味だね」って、それしか考えてないだろ。YOMIURI ONLINEより。
財務省　医師の「高給」にメス

　財務省はこの日の財政審で、診療報酬が１９９０〜２０００年度で７回にわたり１・５〜５・０％のプラス改定が続き、今に至るまで高止まりしていると指摘した。その原因の一つとして医師給与の高さを挙げた。

　しかも、開業医を悪者にしようとしている。

　例えば、中央社会保険医療協議会（中医協）の今年６月の調査を基に、稼働日数が少ない診療所の開業医が病院勤務医より１・８〜２・０倍の給与をもらっていると指摘した。再診料などの診療報酬が病院より診療所で優遇されていることなどが背景にある。

　勤務医の給料と開業医の給料を比較しようとすること自体が間違っている。
　“稼働日数が少ない診療所の開業医が病院勤務医より１・８〜２・０倍の給与をもらっている”って、これ、どこから出た数字だろう。調べてみよっと。
追記）勉強不足の自分のための覚え書き。
財政制度等審議会　財政制度分科会　財政構造改革部会(平成19年11月5日開催)資料一覧：財務省
厚生労働省：第１６回医療経済実態調査の結果速報（平成１９年６月実施）
…あ、オレが勉強不足じゃん。
（2007年11月6日 13:58追記）
　以下は記事。

財務省　医師の「高給」にメス
診療報酬下げ要求　歳出増圧力に危機感
　財務省が５日の財政制度等審議会で、２００８年度の診療報酬引き下げを求める方針を示したのは、高齢化などで増え続ける社会保障費に歯止めをかけるには、医師給与の引き下げに手を付けることが避けられないと判断したためだ。
　与党が来年４月に予定していた高齢者医療費の負担増の一時凍結を決めるなど、社会保障費に歳出増の圧力が高まっていることへの危機感も反映している。
　財務省はこの日の財政審で、診療報酬が１９９０〜２０００年度で７回にわたり１・５〜５・０％のプラス改定が続き、今に至るまで高止まりしていると指摘した。その原因の一つとして医師給与の高さを挙げた。
　例えば、中央社会保険医療協議会（中医協）の今年６月の調査を基に、稼働日数が少ない診療所の開業医が病院勤務医より１・８〜２・０倍の給与をもらっていると指摘した。再診料などの診療報酬が病院より診療所で優遇されていることなどが背景にある。
　ただ、日本医師会は逆に、「地域医療を支え医療の質を確保する」ために、診療報酬の引き上げを求めている。財務省は、過去の一般物価の下落に比べ、診療報酬の引き下げ幅は小さ過ぎたとして、まずはその解消を求めている。
　また、この日の財政審で財務省は、「（中小企業を中心とした）政府管掌健康保険と、大企業の健康保険組合、公務員の共済組合との間で財政調整をすることは、各組合の医療費抑制努力につながる」との認識を示した。政管健保の国庫負担分の一部を健保や共済の拠出で賄う財政調整は、負担増につながる大企業などから「国費の肩代わりだ」として異論が出ているが、財政審では異論はなく、これも建議（意見書）に盛り込まれる方針となった。
（2007年11月6日 読売新聞）