なぜ今更、と言う話と、なぜ今まで、と言う話（追記あり）。
普段運動しないカラダで雪かきをするもんではない、と痛感。カラダがしんどい。
さて、今朝の読売新聞より2題。
なぜ今更取り上げる話なのか、と言う話と、今更どころではなく全部ひっくり返して調べ上げるべき話、の2つ。
YOMIURI ONLINEより。
1つ目。
心肺停止の５６歳男性、１１病院受け入れ拒否…死亡確認
心肺停止の５６歳男性、１１病院受け入れ拒否…死亡確認
千葉県東金市で昨年８月、心肺停止状態となって自宅から救急搬送された男性（当時５６歳）が、１１病院に延べ１５回受け入れを断られ、１１９番通報から約１時間後、１６回目の交渉で別の病院に運び込まれたが、死亡が確認されたことが９日、わかった。
こういった例一つ一つは非常に残念であることには異論はない。
残念であることには違いないが、対応に問題があるとは思えないこの例を、なぜわざわざ引っ張り出してニュースとして取り上げているのだろうか。
また、これを一社だけが取り上げているというのならともかく、「天漢日乗」の「首都圏救急医療崩壊 脳内出血で心肺停止ならほぼ絶望なのに「搬送受け入れ拒否」と昨年8月の事例を書き立てる朝日新聞 とうとう「東京大空襲」開始かマスコミ各社」に見られるように、各マスコミがこれを競うように取り上げているという事実はどういうことだろう。
きちんと問題意識を持ったうえで取り上げたのだろうか。それとも、ただのあおりだろうか。
2つ目。
生活保護男性が新幹線・飛行機通院、１０か月４３８万受給
生活保護受給中の大阪府岸和田市の無職男性が、病気治療にかかる通院交通費として、１０か月間に約４３８万円を市から受給していたことがわかった。男性は飛行機や新幹線で福岡や東京などの病院に通っており、市に「いい医師を探して全国を行脚した」と説明。厚生労働省は「通院に飛行機利用を認めたのは極めて異例」として、全国の自治体を対象に、交通費の支給実態について調査を始めた。
生活保護男性が新幹線・飛行機通院、１０か月４３８万受給
…岸和田市は「必要な書類が提出されており、適正な支出だと考えている」としているが、…
その患者の生活に余裕があるのなら、医師を探して全国行脚するのは個人の自由だ。
しかし、生活保護を支給される者に「いい医師を探して全国を行脚した」と説明されて、それにホイホイと書類がそろっているからと金をだしてしまうとは。どういう自治体なんだ。また、生活保護を受けるには、診察した医師の書類が必要となる。それにはどう書かれていたのだろうか。
他の自治体も含めて、生活保護の支給実態を調査すべきだろう。そして、それはマスコミの仕事だ。
追記）生活保護費といえば、最近、うろうろドクター殿のところで取り上げられていたニュースがあったよな、と思い検索。
ネタは「うろうろドクター」「介護タクシー代詐取事件と薬害肝炎補償」より。ソースは読売新聞。
介護タクシー代受給の元組員ら、生活保護費も詐取の疑い
2月8日12時13分配信 読売新聞北海道滝川市が、生活保護受給者に支給が認められている通院時のタクシー料金計約２億４０００万円をだまし取られていた問題で、不正受給していた元暴力団組員ら４人が、滝川市から生活保護費も不正に受け取っていたことがわかった。
道警は近く、４人を生活保護費をだまし取るなどした詐欺容疑で再逮捕する方針を固めた。詐取総額はタクシー料金を含め約１億円にのぼるとみられる。
介護タクシー代受給の元組員ら、生活保護費も詐取の疑い
４３８万円でびっくりしている場合ではなかった。約１億円だ。
もう一つ。YOMIURI ONLINEで検索していたらたまたま見つけたニュース。
介護タクシー 「待機料」不正受給 三重の３社、計１７００万円
介護タクシー 「待機料」不正受給 三重の３社、計１７００万円
生活保護受給者が通院などに利用する介護タクシー代の補助を巡り、三重県鈴鹿市と同県四日市市の介護タクシー会社３社が、鈴鹿市に対し、補助対象にならない待機料を請求、総額約１７００万円の補助金を不正に受給していたことが２５日、わかった。不正受給は２００６年９月から続いていたとみられ、鈴鹿市は週明けにも３社に返還請求する。
こちらは待機料１７００万円。
ニュースで取り上げられている事例だけで、これだけの大金が詐取されている実態がわかる。
「生活保護費をベンツに乗って受け取りに来る」なんてのはよく聞く話。やはり、生活保護の支給実態を全国的に検めるべきだろう。
（2008年2月11日 3:05追記）
心肺停止の５６歳男性、１１病院受け入れ拒否…死亡確認
千葉県東金市で昨年８月、心肺停止状態となって自宅から救急搬送された男性（当時５６歳）が、１１病院に延べ１５回受け入れを断られ、１１９番通報から約１時間後、１６回目の交渉で別の病院に運び込まれたが、死亡が確認されたことが９日、わかった。山武郡市広域行政組合消防本部によると、昨年８月２３日午後５時ごろ、男性が自宅で倒れているのを家族が見つけ、「意識と呼吸がない」と１１９番通報した。
救急隊は、男性宅に到着する前から周辺の病院と受け入れ交渉を始めたが、「心肺停止状態の患者には対応できない」「医師が不在」「診察中」などの理由で断られ続けた。
一つの病院には、ドクターヘリの出動も要請したが、「（心肺停止状態は）出動の対象外」とされたという。
約４０分後、１６回目の交渉で受け入れ先が同県茂原市内の病院に決まり、さらに約２０分後に到着したが、死亡が確認された。
同消防本部は、搬送時間と死亡の因果関係については、「わからない」としている。
（2008年2月9日19時58分 読売新聞）
もう一つ。
生活保護男性が新幹線・飛行機通院、１０か月４３８万受給
生活保護受給中の大阪府岸和田市の無職男性が、病気治療にかかる通院交通費として、１０か月間に約４３８万円を市から受給していたことがわかった。男性は飛行機や新幹線で福岡や東京などの病院に通っており、市に「いい医師を探して全国を行脚した」と説明。厚生労働省は「通院に飛行機利用を認めたのは極めて異例」として、全国の自治体を対象に、交通費の支給実態について調査を始めた。
府などによると、男性は４０歳代で、十数年前から精神疾患のため府内の病院に通院。２００６年６月から生活保護を受給し始めた。同年８月に東京都内の病院を受診したが、「医師と合わない」として、同１０月からは福岡市内の病院に７回通院。妻が付き添い、大阪空港や関西空港までタクシーを使ったうえで飛行機で往復していた。
このほか、愛知県や神戸市の病院に新幹線やタクシーを使って通院。生活保護受給を終える０７年３月までの１０か月間に、５都府県の病院で２００回以上診察を受け、総額４３８万円の交通費を受給した。
生活保護受給者が医療機関の変更を申し出た場合は、主治医の診断書などを基に自治体が認め、医療機関発行の通院証明書や領収書などの提出を受けたうえで交通費を後払いする。岸和田市は「必要な書類が提出されており、適正な支出だと考えている」としているが、高額支給について同省は今年１月、「交通費の必要性や妥当性を十分検討しなければならない」として各都道府県に審査の適正化を求め、支給状況を調べるよう指示した。
生活保護の「医療扶助」には治療費や入院給食費などが含まれ、通院に使う交通費も全額支給される。厚労省通知で「最小限度の額」とされているが、上限は設けられていない。
（2008年2月10日03時05分 読売新聞）
追加で2つ。読売新聞より。
介護タクシー代受給の元組員ら、生活保護費も詐取の疑い
2月8日12時13分配信 読売新聞北海道滝川市が、生活保護受給者に支給が認められている通院時のタクシー料金計約２億４０００万円をだまし取られていた問題で、不正受給していた元暴力団組員ら４人が、滝川市から生活保護費も不正に受け取っていたことがわかった。
道警は近く、４人を生活保護費をだまし取るなどした詐欺容疑で再逮捕する方針を固めた。詐取総額はタクシー料金を含め約１億円にのぼるとみられる。
４人は、覚せい剤取締法違反（使用）の罪で起訴されている、元暴力団組員、片倉勝彦被告（４２）と、妻のひとみ被告（３７）ら。片倉被告らは昨年１１月までの１年８か月間、収入がないなどとして滝川市に生活保護費の給付を申請し、生活費の支給を受けた。その一方で、タクシーで札幌市内の病院などに通っていたと虚偽の申告をし、滝川市は介護タクシー会社に、計約２億４０００万円の交通費を支給した。この間、片倉被告らは、介護タクシー会社が不正に受給した交通費の一部を受け取っており、道警は「収入」に当たると判断した。片倉被告らはこの収入を同市に申告せず、計１０００万円近い生活保護費を不正に受け取っていたとみられる。片倉被告らは、札幌市内の温泉設備付きマンションに居住。高級外車を保有していたことなどが分かっている。
最終更新:2月8日12時13分
介護タクシー 「待機料」不正受給 三重の３社、計１７００万円
生活保護受給者が通院などに利用する介護タクシー代の補助を巡り、三重県鈴鹿市と同県四日市市の介護タクシー会社３社が、鈴鹿市に対し、補助対象にならない待機料を請求、総額約１７００万円の補助金を不正に受給していたことが２５日、わかった。不正受給は２００６年９月から続いていたとみられ、鈴鹿市は週明けにも３社に返還請求する。同市保健福祉部によると、昨年度は１社、今年度は３社が不正受給していた。中には、１件あたりの不正額が月額約４０万円に上るケースもあった。昨年１２月、同市の福祉関係者の勉強会で、不正が指摘された。その後の調査で、１日に５病院へ自宅から通院する不自然な利用も判明、同市は架空請求の疑いもあるとみて調べており、悪質なケースは刑事告訴も検討する。
（2008年1月26日 読売新聞）
