舛添厚労相まで話がいったようで。
YOMIURI ONLINEより。
救急搬送中の妊婦死産、厚労相「省として検証、措置とる」
（ウェブ魚拓）
舛添厚生労働相は２９日夜のＮＨＫの番組で、受け入れ病院が見つからず、救急搬送中の妊婦が死産した問題について、「厚労省としてきちんと状況を検証して、しかるべき処置をとりたい」と述べ、調査に乗り出す考えを示した。
「しかるべき処置」って何すんでしょ。で、ついでに事故の記事を検証。
９病院に断られ妊婦流産…奈良から大阪へ搬送中
（ウェブ魚拓）
中和広域消防組合によると、午前２時４５分ごろ、自宅近くのスーパーにいた女性が体調を崩し、いっしょにいた知人が「妊娠の可能性がある女性が下腹部から出血している。彼女には流産の経験がある」と同消防組合に通報。同消防組合は同医大病院に受け入れを要請したが、手術中だったため搬送できず、同府内の５病院に連絡。
えぇと、36才、流産の既往あり。妊娠7ヶ月。かかりつけ無し…真夜中に診察可能な病院を探すほうが難しいでしょう。
今日の記事。
妊婦死産、かかりつけ産科医なく搬送先決定遅れる
（ウェブ魚拓）
この日、記者会見した奈良県健康安全局の米田雅博次長は「かかりつけ医のいない妊婦への対応策を検討していきたい」と述べた。
対策立てるにしても、手紙で通知するとか、個人の意志による方法までしか手は出せないでしょう。妊婦さん本人が受診しないと変わらないと思うがね。この御時世にそこまで甘やかす必要があるか、割ける人員、カネがあるかだ。
以下は記事。すべてYOMIURI ONLINEより。
今日。
救急搬送中の妊婦死産、厚労相「省として検証、措置とる」
舛添厚生労働相は２９日夜のＮＨＫの番組で、受け入れ病院が見つからず、救急搬送中の妊婦が死産した問題について、「厚労省としてきちんと状況を検証して、しかるべき処置をとりたい」と述べ、調査に乗り出す考えを示した。
番組終了後、舛添厚労相は記者団に対して、「（奈良県では未整備の）総合周産期母子医療センターの整備を早めるなどの処置が考えられるが、まずは状況を把握したい」と語った。
（2007年8月30日2時4分 読売新聞）
昨日。関西発より。
９病院に断られ妊婦流産…奈良から大阪へ搬送中
◆通報から出発まで１時間半
２９日午前５時１０分ごろ、大阪府高槻市富田丘町の国道１７１号交差点で、奈良県橿原市から女性（３６）を搬送していた中和広域消防組合（橿原市）の救急車が、同府茨木市の自営業男性（５１）運転の軽乗用車と衝突した。女性は高槻市消防本部の救急車に移し替えられ、約４０分後に高槻市内の病院に運ばれたが、妊娠３か月で、すでに流産していた。女性は奈良県立医大病院（橿原市）と大阪府内の計９病院で受け入れを断られ、高槻市内の病院が１０か所目だった。
高槻署の調べでは、救急車がサイレンを鳴らして赤信号で交差点に進入し、左から走ってきた軽乗用車が衝突した。当時、激しい雨が降っていたという。消防隊員らにけがはなかった。女性は事故の１０分前に救急車内で流産したという。
中和広域消防組合によると、午前２時４５分ごろ、自宅近くのスーパーにいた女性が体調を崩し、いっしょにいた知人が「妊娠の可能性がある女性が下腹部から出血している。彼女には流産の経験がある」と同消防組合に通報。同消防組合は同医大病院に受け入れを要請したが、手術中だったため搬送できず、同府内の５病院に連絡。
５病院は「処置中」などと回答し、さらに同府内の４病院に電話を入れ、１０か所目の高槻市内の病院で受け入れが決まった。救急車は最初の通報を受けてから、約１時間半後の同４時２０分に出発した。
この日、同県内の産婦人科で妊婦の受け入れが可能だったのは同医大病院だけだったが、消防組合からの要請を３度にわたって断ったという。同医大病院は「事実を確認中」としている。
妊婦の救急搬送を巡っては、昨年８月、同県大淀町立大淀病院で、分娩（ぶんべん）中に意識不明となった妊婦が、同県内や大阪府内の計１９病院に受け入れを断られた末、約６時間後に収容された同府内の病院で、出産から８日後に死亡した。同県は妊婦の救急搬送システムの見直しに取り組み、未整備だった「総合周産期母子医療センター」を来年５月に開設することになっている。
（2007年8月29日 読売新聞）
今日の関西発より。
妊婦死産、かかりつけ産科医なく搬送先決定遅れる
出血などの症状を訴えた奈良県橿原市の妊娠中の女性（３８）を受け入れる病院が見つからず、死産した問題で、女性にかかりつけの産科医がいなかったことがわかった。医師から要請のあった妊婦については受け入れ病院を探す仕組みがあるが、今回は、消防が各病院に直接受け入れを打診せざるを得ず、搬送先の決定に時間がかかったとみられる。奈良県は「かかりつけ医のいない妊婦の搬送は想定外」とし、制度上の不備がなかったかどうか検証する。
奈良県によると、危険な状態にある妊婦らを対象にした周産期医療ネットワークがあり、県立医大病院などを窓口に受け入れ先を探す。新生児集中治療室などを備えた４３病院がパソコン端末で空床状況などを共有する大阪府の「産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）」に協力を求める仕組みもある。しかし、原則として、かかりつけ医の要請に基づく病院間の転送に限られている。
女性にはかかりつけ医がいなかったため、救急要請を受けた橿原市の中和広域消防組合は、こうしたシステムとは別に受け入れ先を探した。同県立医大病院に要請したが、多忙などを理由に断られ、大阪府内の各病院へ連絡。１０か所目の高槻市内の病院がようやく応じた。この間、女性は救急車内で待機させられた。
救急車は同市内で事故を起こし、病院到着は１１９番通報から約３時間後だった。女性は当初、妊娠３か月で事故直前に流産したとされていたが、病院の診断で妊娠７か月とわかったという。
消防の受け入れ要請を受けたＯＧＣＳ加盟の大阪市立総合医療センターは「ＯＧＣＳを利用した転搬送であれば受けられると回答した」と説明している。
この日、記者会見した奈良県健康安全局の米田雅博次長は「かかりつけ医のいない妊婦への対応策を検討していきたい」と述べた。
（2007年8月30日 読売新聞）
