いいのかねぇ、こんなに決めつけちゃって。

 政治のことだから、素人がわからんことがあるだろうけどさ、今の時点でこんなに決めつけていいの?選挙やるんじゃないの?
 YOMIURI ONLINEより。
福田氏「給油は対外公約」…8派閥が支持、総裁確実に
ウェブ魚拓

 自民党総裁選が14日、告示された。
 事実上、出馬表明した町村派福田康夫・元官房長官(71)に対し、麻生派を除く8派閥すべてが支持を決め、福田氏の新総裁就任が確実となった。
(中略)
 一方、麻生太郎幹事長(66)は同日、記者会見し、総裁選出馬を正式に表明した。総裁選は15日に立候補届け出、23日に投開票を行い、新総裁を選出する。

 もう決まりでいいんだね。出来レースってコトで。無投票選出になったら「密室政治」って言われるから、それがイヤだから、誰から言われたか知らないけど、麻生さんが立ったんだね。そういうことで理解するよ、読売新聞さん。
 で、両候補の記者会見。YOMIURI ONLINEより。
福田・麻生氏が共同会見、対北政策・追悼施設など論点
ウェブ魚拓

 自民党総裁選は15日、福田康夫・元官房長官(71)と麻生太郎幹事長(66)が立候補し、党本部で共同記者会見に臨んだ。
 福田氏は、対北朝鮮政策について、圧力を重視した安倍首相の路線を修正し、対話に軸足を移す方針を明らかにした。新たな国立追悼施設の建設に前向きに取り組む考えも示した。
 テロ対策特別措置法の期限延長問題では、福田、麻生両氏とも民主党との協議で事態の打開を図る方針を表明した。
 両候補は今後、街頭演説などで論戦を繰り広げる。総裁選は23日の両院議員総会で、投票により新総裁を選出する。

 対北朝鮮政策の1構想として、また国立追悼施設の建設の話が出てきた。無宗教ってヤツでしょ。あとテロ対策特措法の話が今回の安倍氏辞任の原因のように言われていたから、質問にあがるのは当然といえば当然だけど、国内の話はどこいった。
…いや、このあとに書いてあるんだけどね、まず取り上げているのがこの2点だからちょっと気になった。
 この記事、先の記事で出来レースと特定した読売だけあって、やはり福田氏の意見を多く記している。あまりに国民をバカにしていないか。
 麻生氏も、自民党の体裁を保つためだけに立候補したんじゃなかろうか。昨日のYOMIURI ONLINEより。
麻生氏、自民総裁選に正式出馬表明
ウェブ魚拓

 麻生氏は「まだどなたも政策を発表される前に派閥の推薦が決まる状態は、派閥レベルによる談合、密室と批判を受ける。なるべく多くの方に出ていただいて、開かれた総裁選にしたい。派閥選挙で小泉改革が逆戻りするということは、自民党としては避けなければならない。最後まで正々堂々と政策を訴えて戦っていく」と述べた。

 もっと乱暴な言葉を使って表現していたような気がするな。
「自分が出なければ、自民党がぶっ壊れる。」
って感じの表現で。あいにく、そのソースがどこにも見当たらないので確認しようもないんだけど。
 投票日が23日だって?長いねぇ。それまで政治の空白だよ。ホントはこんなことあってはならないんだよ。なんかバカバカしくなってきた。
 以下は記事。
 9月15日。「福田氏確実」の記事。

福田氏「給油は対外公約」…8派閥が支持、総裁確実に
 自民党総裁選が14日、告示された。
 事実上、出馬表明した町村派福田康夫・元官房長官(71)に対し、麻生派を除く8派閥すべてが支持を決め、福田氏の新総裁就任が確実となった。
 福田氏は同日、インド洋での海上自衛隊の給油活動を「対外公約」だとし、継続が必要だとの考えを表明した。
 一方、麻生太郎幹事長(66)は同日、記者会見し、総裁選出馬を正式に表明した。総裁選は15日に立候補届け出、23日に投開票を行い、新総裁を選出する。
 福田氏は14日夕、国会内で記者団に、インド洋での海上自衛隊の給油活動について「対外公約という形になっている。約束を果たす方向で最善の努力をするのは当然だ」と述べた。
 政府・与党は11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法に代わり、給油活動に絞った新法案の国会提出を目指している。福田氏は「総裁選のため時間を費やし、選択肢は狭まってきた。(新法案は)一つの解決の道筋だ」と、新法案に前向きな意向を示した。
 経済運営については「構造改革そのものは必要だ。小泉前首相がやった構造改革の方向性は正しい」と評価した。ただ、「社会情勢の変化などに応じて手直ししていくことも必要だ」と指摘した。
 また、14日夜、テレビ朝日の番組などで、今後の国会運営について「民主党も責任政党として考え方を示してもらい、一緒にやっていく」と語った。
 福田氏は15日未明の日本テレビの報道番組などで、衆院解散の時期について、「タイミングは模索したい。(2008年度)予算は最低限、通さないといけないのではないか」と述べ、来年の通常国会での予算成立まで、衆院解散は望ましくないとの考えを示した。さらに「(通常国会で)重要法案があった時、民主党など野党と解散時期について相談することがあるのではないか」とも語った。
 消費税引き上げについては、「行政経費をこれ以上削れるか。消費税を上げないですむかどうか。財源不足のために国民生活に影響を与えてはならない」と述べ、将来の引き上げは避けられないとの見方を示した。消費税を福祉目的税化して税率を引き上げる考え方については「私もだいたい同じような意見だ」と述べた。
 福田氏は15日に記者会見を開いて、総裁選公約などを発表する。
 一方、麻生氏は14日午後、党本部で記者会見し、出馬表明した。各派の福田氏支持の動きについて、「(福田氏が)政策発表する前に派閥の推薦が決まる状態は、派閥レベルの談合とか密室とか批判を受ける。芝居の幕が上がったら、終わっていたという話はいけない」と批判した。経済運営では「法人税収が伸び、経済面に変化が出てきたのは小泉改革の成果だ」と指摘したうえで、「急激な変化には痛みが伴う。中小零細企業、高齢者、年金生活者について、痛みに対応する手当てがいる」と述べた。
 総裁選は、国会議員387人(衆院304人、参院83人)と、各都道府県連の代表3人の計528票で争われる。
(2007年9月15日3時0分 読売新聞)

 共同記者会見。

福田・麻生氏が共同会見、対北政策・追悼施設など論点
 自民党総裁選は15日、福田康夫・元官房長官(71)と麻生太郎幹事長(66)が立候補し、党本部で共同記者会見に臨んだ。
 福田氏は、対北朝鮮政策について、圧力を重視した安倍首相の路線を修正し、対話に軸足を移す方針を明らかにした。新たな国立追悼施設の建設に前向きに取り組む考えも示した。
 テロ対策特別措置法の期限延長問題では、福田、麻生両氏とも民主党との協議で事態の打開を図る方針を表明した。
 両候補は今後、街頭演説などで論戦を繰り広げる。総裁選は23日の両院議員総会で、投票により新総裁を選出する。
 福田氏は共同記者会見で、北朝鮮による拉致問題について「対話と圧力という姿勢で臨む」と述べた。その上で、日朝交渉の現状について「交渉する余地がないような、非常に硬い状況になっている」と指摘。
 さらに、「交渉の余地が生まれてこないかどうか、交渉しようという姿勢、意欲が向こう(北朝鮮)に伝わる方法がないか工夫しないといけない」と述べ、対話を深めるための方策を検討する意向を示した。
 これに対し、麻生氏は「これまでの対応は間違っていなかった。圧力がなければ対話に行かない」とし、圧力重視の路線を維持する姿勢を示した。
 テロ特措法は11月1日で期限が切れる。福田氏は「(海上自衛隊の)給油活動は国際社会から高く評価されている。(期限延長について)民主党によく事情を説明し、理解を得ないといけない」と指摘した。
 麻生氏も「テロとの戦いに参加する義務と責任がある。テロ特措法について民主党と、自民党公明党が十分話し合う」と述べた。
 消費税の扱いについて、福田氏は「社会保障費は毎年増加する。行政経費の節減が、その(増加)額に及ばないなら、消費税を含めた方法を考えるのは当然だ」と述べた。麻生氏は「消費税を基礎年金にあてる福祉目的税の形にし、消費税を引き上げても、50%を超える世論の理解を得られるところまで来ている」とし、消費税の福祉目的税化と、税率引き上げに前向きな考えを示した。
 一方、福田氏は、戦没者追悼を目的とした国立の無宗教施設構想について「戦争の犠牲者を追悼する施設があってもいいのではないか」とし、前向きに取り組む考えを表明。首相指名された場合の組閣方針については「私の都合で選ばせていただきたい。国のためになるような人事配置をする」と述べた。
 政治資金規正法改正を巡り、福田氏は「すべてを公開することが妥当か疑問を持っている。領収書をすべて用意しておき、必要に応じて第三者の目でチェックしていく制度もある」と指摘した。郵政造反組の復党については「現職を大事にするのは重要だ」と述べ、選挙区で競合する現職議員への配慮を優先する意向を示した。
(2007年9月15日22時2分 読売新聞)

 9月14日。

麻生氏、自民総裁選に正式出馬表明
 自民党の麻生幹事長は14日午後、党本部で記者会見し、「総裁選に立候補できることを正式に表明させていただく」と述べ、同党総裁選に立候補することを正式に表明した。
 麻生氏は「まだどなたも政策を発表される前に派閥の推薦が決まる状態は、派閥レベルによる談合、密室と批判を受ける。なるべく多くの方に出ていただいて、開かれた総裁選にしたい。派閥選挙で小泉改革が逆戻りするということは、自民党としては避けなければならない。最後まで正々堂々と政策を訴えて戦っていく」と述べた。
(2007年9月14日15時17分 読売新聞)