診断書ソフト？なんじゃそりゃ。

　前回のエントリーは少し重かったと反省。でもね、Ｔ・Ｐぼん、面白いよ。おすすめ。あれ映画化すると結構スケールの大きな話になるなぁ、と想像する日曜の朝。
　で、今日のネタはm3.com経由で知った話。共同通信社より。ソースは@niftyの新聞・雑誌記事横断検索で発掘。

診断書ソフトで不払い防止　日生、主要病院に販売
2007.06.14　共同通信　(全301字)　
　日本生命保険は十四日、保険金不払いの再発防止策として、保険金や給付金の請求に必要な医師の診断書を簡単に作成するためのソフトを開発したことを明らかにした。
　全国の主要病院約一千カ所に販売する。生保や損害保険会社など三十六社の診断書の書式に対応しており、幅広く普及させることを目指す。
　ソフトは子会社のニッセイ情報テクノロジー（東京）が開発した。診断書は手書きが多いため、保険会社の支払担当者の読み間違いや見落としが起こりやすく、保険金などの支払い漏れが多発した原因の一つになっていた。
　日生は「保険会社向けの診断書をパソコンで簡単に作成できるようになれば、事務ミスを減らすことができる」と期待している。
共同通信社

　もうひとつ見つけたので、ついでに掲載。時事通信社より。

◎不払い防止で「共通インフラ」提供＝電子診断書ソフトを１０００病院に−日生
2007.06.14　時事通信　(全379字)　
　日本生命保険は１４日、保険金不払いの再発防止策として、保険会社が医師から取り寄せる診断書を電子化するためのソフトウエアを全国の１０００の病院に早期に普及させる計画を明らかにした。保険会社は保険金を支払う際、医師から診断書を取り寄せて支払いの可否を判断するが、手書きのため、読み間違いや読み落としが多発、不払いを招く一因になっていた。このソフトは他の保険会社にも提供できるため、業界の「共通インフラ」に発展する可能性もありそうだ。
　ソフトは「パピルス」の名称で、現行は生損保と共済、簡保など計３６社の診断書様式を搭載、７８病院が活用している。これを早期に１０００病院まで大幅に増やす方針で、さらに保険会社や病院に一層の普及を呼び掛ける。
　１０００の病院が対応すれば日生が取り寄せる診断書のうち７割をカバーでき、病院側の業務の効率化にもつながるという。（了）
時事通信社

　「保険金や給付金の請求に必要な医師の診断書」…入院証明書の話じゃないのかな。以前、生命保険協会からもらった参考例には「入院・手術証明書（診断書）」って書いてあるので、入院証明書の話としてエントリー。
　入院証明書については、以前述べたので、そちら（カテゴリー：入院証明書）をご覧いただくとして、問題は、診断書ソフトを主要病院に「販売」するということ。
　入院証明書も含めて、各種書類をパソコン上で作成するに当たっては、すでに有名なソフトがある。MedFiles Integratedの「Theご紹介」。しかもフリー（ただし、要ファイルメーカー）。
　各証明書の書式を統一させることなく、医療サイドに負担を強いていた保険会社が、診断書の革命とばかりにぶち上げたソフトウェア。しかもすでに同じ内容のものがフリーであるのに、それを販売する。
　保険会社ってのは何様かね。ただでさえ、患者さんから金を集めておいて、それを払いたくないもんだから、なにかと理由をつけて書類書類と医療サイドに押し付けているのに、その書類を作成するのが楽になりますよ、と今度はソフトを売りつける。こう考えてみると、保険会社って最低だな。

　ソフトは「パピルス」の名称で、現行は生損保と共済、簡保など計３６社の診断書様式を搭載、７８病院が活用している。これを早期に１０００病院まで大幅に増やす方針で、さらに保険会社や病院に一層の普及を呼び掛ける。

　すでに同内容のフリーウェアがあるソフトを、1000病院に押し付けることで、どれだけの利益を得ようというんですかね。日本生命さんよ。

　１０００の病院が対応すれば日生が取り寄せる診断書のうち７割をカバーでき、病院側の業務の効率化にもつながるという。

　業務の効率化？それはない。電子カルテ、あるいはオーダーリングシステムとのリンクがなくて、いちいち患者の名前、ID、生年月日等を入力しなければいけないようなものならばなおのこと、効率化はのぞめない。あえて言うなら焼け石に水。
　だんだん腹たってきたな。こんど入院証明書来たら破っちゃうかも。
追記）毎日新聞でも取り上げていたので追記。
日本生命：電子診断書作成システムの販売を本格化

日本生命：電子診断書作成システムの販売を本格化
　日本生命保険は、生損保の保険金請求に必要な診断書を、医師がパソコンで入力する電子診断書作成システムの販売を本格化させる。これまで診断書は手書きがほとんどで、保険会社の担当者が誤読したり、病名を見落とし、不払いにつながることがあった。電子診断書は保険会社によって異なる書式にも自動的に対応するため、医師の負担軽減にもつながるという。
　日生は０５年度から子会社で同システムを販売してきたが、導入は７８医療機関にとどまっている。販売体制を強化し、今後数年で、全国約１０００カ所の医療機関に売るのが目標。
　保険金は、契約者が提出した診断書をもとに保険会社が審査して支払われる。診断書には、医師が病名や手術名、入院や通院の期間などを記すが、保険の種類によって、必要とされる情報が異なり、書式も保険会社ごとに違う。このため医師の書き漏らしも起きていた。
　電子診断書システムは、病院のパソコンで使える。主要生保２１社と郵便局の簡易保険、医療保険を扱う主要損保６社など、計３６パターンに対応。必要情報の記入漏れを知らせる仕組みも盛り込んだ。【斉藤望】
毎日新聞　2007年6月17日　3時00分

（2007年6月18日 8:12追記）